芥川賞作家・目取真俊拘束 反基地運動でCamp Schwab侵入


産経ニュース 辺野古で芥川賞作家拘束 米軍、禁止区域に立ち入り(2016.4.1 16:05) Archive:1

米軍は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部にある米軍キャンプ・シュワブの敷地内に許可なく立ち入ったとして、抗議活動をしていた沖縄県在住の芥川賞作家、目取真俊(めどるま・しゅん)氏(55)を拘束した。県警関係者が明らかにした。

シュワブの周辺海域には、米軍や工事用船舶以外の航行を禁じる区域が設定されている。関係者によると、目取真氏はこれまでも、この区域付近でカヌーを使った抗議活動を繰り返していた。

目取真氏は沖縄県出身。平成9年に「水滴」で芥川賞を受賞した。「平和通りと名付けられた街を歩いて」や「沖縄『戦後』ゼロ年」など、沖縄を題材にした著作が多い。

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6社 2016-03-31 朝刊(都内版)の一面トップ記事の題名


産業経済新聞社 産経新聞
中国 対艦ミサイル配備 南シナ海 パラセル諸島 軍事拠点化加速
読売新聞社 読売新聞
隔離法廷 最高裁謝罪へ 設置 慎重検討せず ハンセン病
日本経済新聞社 日本経済新聞
鴻海、シャープ買収決定 3888億円出資 経営陣を派遣
毎日新聞社 毎日新聞
鴻海がシャープ買収決定 2日締結 出資減、3888億円 高橋社長退任へ
朝日新聞社 朝日新聞
特定秘密の国会監視 困難 政府、詳細説明拒む 衆参審査会報告 適否判断見送り
中日新聞社 東京新聞
今年も平和咲く
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6社 2016-03-29 朝刊(都内版)の一面トップ記事の題名


産業経済新聞社 産経新聞
安保関連法施行 集団的自衛権行使可能に
与那国島に陸自配備
読売新聞社 読売新聞
安保関連法施行 集団的自衛権 限定行使可能に 駆けつけ警護 参院選後
日本経済新聞社 日本経済新聞
集団的自衛権行使可能に 戦後防衛政策を転換 安保法施行
アジアの安定 日本に責任
毎日新聞社 毎日新聞
衆参同日選5月に判断 首相、増税是非も 経済対策指示
朝日新聞社 朝日新聞
安保法施行 集団的自衛権容認、専守防衛を転換 違憲批判、参院選争点
中日新聞社 東京新聞
安保法制下の日本に 関連法が施行
「海外で銃構える自分 想像できない」 苦悩する自衛官
立憲主義の重み否定
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6社 2016-03-24 朝刊(都内版)の一面トップ記事の題名


産業経済新聞社 産経新聞
テロ犯 兄弟含む4人 ベルギー 邦人男性2人重軽傷 パリ実行犯と接点
武装警官「近づくな」 道路封鎖 緊張の現場
読売新聞社 読売新聞
自爆犯2人特定 パリ実行犯と関連か ベルギー同時テロ 容疑者1人逃走
2邦人重軽傷 「後で体震えた」
日本経済新聞社 日本経済新聞
残業80時間で立ち入り 政府 対象、300万人に拡大 長時間労働の抑制狙う
毎日新聞社 毎日新聞
容疑者 パリ事件と関係 ベルギーテロ 実行犯4人 自爆2人は兄弟
日本人1人重体
朝日新聞社 朝日新聞
容疑者ら パリ事件関与か ベルギー連続テロ 潜伏先を用意
中日新聞社 東京新聞
景気の減速 政府認める 企業も消費も好循環実現せず 3月報告 5カ月ぶり下方修正
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朝日新聞”川内原発線量測れず”正さず規制委取材制限


産経ニュース 【規制委VS朝日】電話取材受けず対面は録音 朝日に無期限「取材制限」措置 川内原発線量計報道めぐり(2016.3.18 16:53) Internet Archive:1

原子力規制委員会は18日、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。

朝日は14日付で記事を掲載後、15日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、17日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。

しかし、原子力規制庁は18日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、(1)17日の記事は、14日の記事と15日の社説について明確な修正がされていない(2)立地自治体や地元住民への釈明がされていない(3)記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理由で対応がない-と抗議、朝日に対する今後の取材制限を決めた。

規制庁の報道官、松浦克巳総務課長は「取材を受けないというわけではなく、今後このようなことが起こらないようにする」と話している。

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朝日”原発周辺線量測れず”捏造 規制委・鹿児島、非難


産経ニュース 朝日の記事「原発の不安あおる」 鹿児島県、規制委が猛反発 川内原発周辺のモニタリングポストに有識者「問題なし」(2016.3.16 21:53) Internet Archive:1,2,3,4

鹿児島県内の主な放射線量測定装置九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の放射線測定装置(モニタリングポスト)のあり方を批判した朝日新聞の記事に、装置を設置した鹿児島県や、原子力規制委員会が猛反発している。県は「国の指針に基づいた配置であり、問題はない。不安をあおる記事だ」と憤った。鹿児島県の設置状況を調べた。(小路克明、高瀬真由子)

「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」

原子力規制委の田中俊一委員長は16日の定例会で、朝日の記事を批判した。

問題の記事は14日付朝刊に掲載された。

「モニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」「事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」

鹿児島県の態勢の欠点を強調するものだった。

共同通信も同日午前、「監視装置、半数が性能不足」の見出しで、「監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ」との記事を配信した。

モニタリングポストは空間の放射線量を計測する。原発事故が発生した場合、放射性物質が漏洩(ろうえい)していないかを知る目安となる。

では、鹿児島県の実態はどうか。

県は、67地点に計74台の測定装置を置いた。

川内原発から30キロ圏内でみると、線量が比較的高い毎時100ミリシーベルトまで測定できる装置を42台、線量が低い同80マイクロシーベルトや同10マイクロシーベルトまで測れる装置を計29台設置している。「1マイクロシーベルト」は「1ミリシーベルト」の1千分の1だ。

高線量と低線量、双方が測れる装置を組み合わせて配置したのには、わけがある。低線量用の計測装置で高い放射線は測れない。逆に高線量用の装置で、低い放射線は正確には計測できない。

体重計で1グラムの重さを量れないことを想像してもらえばよい。高線量に対応する装置しかなければ、仮に原発から放射性物質がわずかに漏れた場合、把握できない恐れもある。

双方の装置を組み合わせ、万一の事故に備えるというのが、鹿児島県の言い分だ。

県原子力安全対策課の岩田俊郎課長は「わずかな線量の違いを把握できるのは低線量が測れる装置。住民避難には、高線量と低線量の測定装置をバランスよく配置することが必要だと考えている」と説明した。

常識の備え

朝日の記事に、こうした鹿児島県の言い分は載っていない。5~30キロ圏の装置のうち、ほぼ半数が毎時80マイクロシーベルトまでしか測定できないことを取り上げ、「態勢が不十分」と批判した。

そもそも鹿児島県は、原子力規制委が決定した事故時の住民の避難指針を踏まえている。原発で重大事故が発生した場合、国が周辺住民に避難指示を出す際の指針だ。

福島第1原発事故を教訓に、原発から5キロ圏では即時避難、半径5~30キロ圏は毎時500マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合、即時避難する。これは高い放射線への備えだ。

一方、比較的低い放射線にも備えなければならない。半径5~30キロ圏で毎時20マイクロシーベルトが1日続いた場合は、1週間以内の避難を指示する。

住民避難には、毎時20マイクロシーベルトといった低い線量を正確に把握することも必要となる。

原発事故を経験した福島県も、高線量と低線量対応の装置を組み合わせている。同県危機管理部の担当者は「現在のように線量の低い状態が続くときは、少しのレベルの変化をいち早く確認するのに、低線量の装置が活用できる」と述べた。

2つの装置の組み合わせは、原発事故への備えとして、専門家の間では常識といえる。だからこそ、規制委の田中委員長も強い言葉で非難したのだろう。

長崎大の高村昇教授(被ばく医療学)も「鹿児島県の対応に不備がある印象は受けない。測定装置は測定できる(線量の)範囲によって用途が異なり、うまく組み合わせて配置することが大事だ。自治体は住民に配置の意図を説明し、理解を得られればよいのではないか」と語った。

5キロ圏は無視

鹿児島県の朝日報道への怒りは、これだけではない。

鹿児島県は、原発から5キロ圏内に高線量用の装置を16台配置する。毎時500マイクロシーベルト以上が測れる機器だ。

しかし、朝日、共同通信とも、記事中でこの5キロ圏の装置にはまったく触れなかった。

また、朝日の記事には「不十分だったり、未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」とする規制庁職員のコメントも掲載された。

この規制庁職員は、産経新聞の取材に「一般論として『不十分であれば問題』と言ったことを再稼働とつなげられ、不本意だ。鹿児島県の対応は問題ないと考えている」と述べた。

朝日の記事をきっかけに、ネットでは「案の定、原子力ムラは福一事故から何も学べなかった」「こんな状態で再稼働なんてあり得ない」など、反原発の意見が噴出した。

原発・脱原発を論じることは必要だろうが、不安を扇動する記事は、冷静な議論を封じ込めるだけで、話にならない。

要点

朝日新聞の報道
  • 「川内原発周辺の放射線量を測れない」と捏造
  • 「原子力規制庁職員が原発再稼動を非難した」と捏造
「原発周辺線量を測れない」報道への非難
  • 田中俊一(原子力規制委員会委員長)「犯罪的だ」
  • 鹿児島県「不安を煽る記事だ」
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H28熊本県知事選挙 寺内大介,蒲島郁夫,幸山政史候補の評価


熊本県知事選挙

候補者
  • 寺内大介(弁護士)
  • 蒲島郁夫(熊本県知事)
  • 幸山政史(元熊本市長)

私が県知事選挙の選挙権を得たのは今回が初めてだ。
投票先を選んだ。

各候補者の公約の批評

寺内大介
「原発ゼロ」を掲げているが、抑々熊本県には原子力発電所は存在しないし、原子力政策は国政で議論するべきなので、甚だお門違いである。
彼が属する日弁連は、公共団体・法律専門家でありながら違法な政治活動を続けたり、福島第一原発事故の被害を捏造している団体で、「反核・反日・社会主義」の”敗戦カルト”勢力の一つだ。寺内氏も公約や支持者を見ればその勢力の一人であることは明らかであり、間違っても彼に投票してはならない。
蒲島郁夫
常識的であるが具体性が無い。
幸山政史
概ね常識的である。但し「発電設備を原子力から再生可能エネルギーへ転換する」は、大衆迎合なのか彼が無教養なのか判らないが、唯一の目立った欠点だ。

吟味…蒲島・幸山について情報収集

寺内氏は論外だが、蒲島氏と幸山氏の公約は何れも無難なもので、特に違いが無い。故に選ぶのが難しい。
そこで両氏に就いてWWWで調べてみた。地方政治家である為か情報は予想より少なかったが、各氏に一つずつの重要な情報を得た。

蒲島郁夫
かつて松下政経塾の講師だった。
松下政経塾は、所属政党を問わず優れた政治家を輩出している塾であり、その講師だったという事実は大きな長所である。この事実が余り表に出ないのは不思議だ。
幸山政史
熊本朝鮮会館に対して固定資産税等の減免を「公益性がある」という理由で行った。その合法性に就いて最高裁判所まで争い、「違法である」という判決が下された。
朝鮮会館に対して違法な行政を行った事は欠点だが、違法を認めず最高裁まで争った事がより重大だ。「幸山氏は北朝鮮と懇ろである」という事を疑う。

調査によって両氏の対照的な経歴が明らかになった。これをして、私は蒲島氏に投票することを決めた。

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6社 2016-03-15 朝刊(都内版)の一面トップ記事の題名


産業経済新聞社 産経新聞
巨人昨秋把握、公表せず 1軍の大半4年前から 現金やり取り 「1試合14万円」
少額・祝儀…甘い認識
読売新聞社 読売新聞
民維合流「民進党」に 世論調査で決定 27日結党大会 参院選へ舌戦過熱
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東芝、中国・美的に売却へ 白物家電 アジアで再編加速
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民泊推進へ届け出制 ホームステイ型対象 国が検討
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巨人 現金やりとり横行 円陣発声 勝てば総取り 練習エラー 最多で支払い 球団、昨秋把握
賭博の入り口になった可能性
中日新聞社 東京新聞
「むしろ被災地に権限を」 災害・有事で内閣に権限集中 緊急事態条項 7首長を本紙調査 否定的な声複数 1首長は賛成
自民、改憲で新設に意欲
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6社 2016-03-14 朝刊(都内版)の一面トップ記事の題名


産業経済新聞社 産経新聞
巨人選手 公式戦で現金 勝てば円陣の発声役が総取り 笠原元投手証言 連勝で数十万円、敗退行為恐れ
賭け常態化 感覚まひ
球団「賭けとは異質」
読売新聞社 読売新聞
東電201億円負担応じず 東北6県 観光PR費など 原発事故対応 賠償指針 解釈にズレ
日本経済新聞社 日本経済新聞
英蘭シェルと水素供給網 川重、海上輸送で組む 次世代エネ主導権狙う
毎日新聞社 毎日新聞
難民認定期待と不安 「駄目ならアフガンに帰るしかない」 アリさん一家 独4カ月 独政府、送還に本腰
朝日新聞社 朝日新聞
避難基準値 半数測れず 川内原発周辺の放射線量計 高浜再稼働時 京都66%未設置

中日新聞社 東京新聞
ふるさと納税 被災3県激減 大震災後全国の39%→14年度5% 「復興」優先 返礼品の余裕なし
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6社 2016-02-27 朝刊(都内版)の一面トップ記事の題名


産業経済新聞社 産経新聞
中国に構造改革要求 G20開幕 「資本流出」部会設置へ
読売新聞社 読売新聞
中国に構造改革求める G20開幕 麻生財務相 中期工程表も 市場安定へ具体策焦点
日本経済新聞社 日本経済新聞
事業再編1000億円基金 マイナス金利 投資呼び込む 三菱商事 成長分野に資金
毎日新聞社 毎日新聞
首相「アダムズ方式」容認 衆院議席配分 20年国勢調査から 定数減15年試算「9増15減」
朝日新聞社 朝日新聞
首相、抜本改革「20年以降」 一票の格差 0増6減先行
中日新聞社 東京新聞
高浜4号機 不安の再稼働 問われる責任 福島事故 生きない教訓 冷却水漏れ直後、予定通り
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