マスコミによる安倍総裁「日銀引き受け」報道は嘘だった

自民党の安倍晋三総裁が2012年11月17日に熊本市内で講演を行った。マスコミ各社は安倍総裁が「政権を取ったら、日銀に建設国債を引き受けさせる」と発言したと報じたが、これは誤報だった。安倍氏は「買いオペ」と言ったのであり、「日銀引き受け」とは言っていない。
この誤報の発信源は日経であるらしく、日経が報じた後、毎日、朝日、共同、読売、産経、NHKなどマスコミ各社が同じ報道を行った。各社とも全て日経と同じ表現になっているため、日経の記事を孫引きしたようだ。

この誤報に対して安倍氏は、マスコミの情報が間違いであることを指摘し、再度自身の意見を説明した。ところがこれをマスコミ各社は「発言内容を修正した」と報じた。これは誤報の上塗りで、安倍氏は最初から「買いオペ」と言っているのだ。

この誤まった報道は、白川日銀総裁が(一般論と断って)反論するなど大きな波紋を生んだ。この一連の誤報は衆院選の最中に行われたもので、重大な過失である。この誤報は、選挙の結果において自民党に不利に働いた事は間違いない。

虚偽を報道したマスコミは訂正と謝罪をするべきだ。しかしマスコミは誤報について訂正も削除も謝罪もしない有様だ。このようにマスコミというのは、自身の罪に際しては報道を抑え、善良者を装って視聴者を籠絡しているのだ。今回の場合、自民党の評判を貶めるという意図を持ったマスコミも多いだろう。

池田信夫氏は、この虚偽の情報を根拠とした記事を書いたことを詫びた。これは評価するが、その記事はネット上に公開したままだ。その記事を削除するべきだ。

◆参考

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