朝日等、管理職労働規制緩和を妨害 「残業代ゼロ」レッテル

第二次安倍晋三内閣による管理職の労働規制を緩和する労働基準法改正について、朝日新聞社や中日新聞社等が実現阻止する為の妨害を行っている。

参考文献

マスコミの工作内容

当政策を「残業代ゼロ」と国民の大部分にとって「自身の不利益になる」という印象を与える表現に置き換え、印象を悪くさせている。 「残業代ゼロ」は当政策の本質ではなく、大きくずれている。従って、「残業代ゼロ」呼ばわりするのは著しく不当である。この様なレッテルを貼る者は、報道機関として失格である。

  • 中日新聞社 東京新聞 (火)朝刊(都内版)の一面トップ
  • 大西 宏のマーケティング・エッセンス 「残業代ゼロ」を強調する朝日新聞に欠けているもの
  • テレビ朝日 報道ステーション() “残業代ゼロ法案”閣議決定 経済界歓迎 対象拡大も?
  • テレビ朝日 報道ステーション メーデー 「景気回復の実感ない」 日銀 物価見通し 引き下げも

    番組は高度プロフェッショナル制度を終始「残業代ゼロ法案」と呼んだ。 中島岳志(北海道大学大学院准教授)が「仕事が早く終わっても仕事を追加され労働時間は減らず、経営者が得するだけだ」と主張した。

  • テレビ朝日 報道ステーション 派遣法改正案 審議入り 3度目の提出 与野党対決

    ゲストの立野純二(朝日新聞論説副主幹)が「残業代ゼロ法案など…」と本当の名称を使わず「残業代ゼロ法案」が正式名称かのように振る舞った。

  • テレビ朝日 報道ステーション() 派遣法改正案が衆院通過 変わる待遇 ”広がる不安”

    ”派遣法改正案のイメージ”として「3年毎に人を変えれば永遠に派遣社員を使える」と解説した。派遣社員の2人を取材し派遣法改正案に対する不安の声を報じ、期待する意見は報じなかった。
    派遣法改正案の雇用安定措置に就いて、『措置が義務付けられているのは「契約期間3年以上の社員」に過ぎず、「3年未満」は努力義務だ。』と説明した。雇用安定措置に就いて50代と30代の二人の派遣社員を取材し、不安の声だけを報じて期待する意見は報じなかった。50代の派遣社員は「15年間派遣社員を務めたが、会社に”3年後には職場に居られない”と言われた。この歳で失職は怖い事だ。」という発言を報じた。
    そして「政権は残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプションの新設を目指している。雇用の流動化とはこういうことだったのか。」とナレーション。
    ゲストの藻谷浩介(日本総合研究所 主席研究員)が「雇用の流動化は新しく就職できる人が増えるわけではなく、派遣が増えるほど企業の人件費は減っていき、経済は成長しなくなる」と主張した。古舘伊知郎が「”残業代ゼロ法案はダメだ法案”にしないといけない」と発言した。

  • 東京新聞() 朝刊(都内版)の一面トップ記事の題名
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