福島で癌増えず、原発作業員の健康影響無し UNSCEAR報告

MSN産経ニュース

福島原発事故 国連科学委が最終報告 がん影響、小さく(2014.4.3 08:44)

 国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン)は2日、東京電力福島第1原発事故の健康への影響に関する最終報告書を公表した。事故の放射線によるがん発症率への影響は小さく、福島県での明確ながんの増加は「予想していない」と結論付けた。

 一方、原発の周辺住民の甲状腺被曝(ひばく)線量(等価線量)は、被曝の影響を受けやすい1歳児が事故後1年間で最大約80ミリシーベルトと推定。同委員会のワイス福島第1原発事故評価議長は「甲状腺がんになる危険性は低いが、今後継続的な検診が必要だ」と話した。

 報告書によると、原発北西側の20キロ圏外で放射線量が高く、事故後に計画的避難区域に指定された地域では、1歳児の事故後1年間の甲状腺被曝線量は47~83ミリシーベルトと推定。事故直後に避難した20キロ圏内の1歳児は15~82ミリシーベルトとした。

 被曝は主に、避難前や避難途中に空気中の放射性物質を吸い込んだり、飲食物を通じて体内に取り込まれたりしたことが原因と説明。20キロ圏内では住民が早期に避難したため、1歳児で最大750ミリシーベルトの被曝を免れたと分析している。

 事故の影響による子供の白血病や将来的な乳がん、妊婦の流産や出生後の小児がんも明らかな増加は予想されないとしている。

 事故の収束作業に当たった東電などの作業員については、13人の甲状腺被曝線量を2~12シーベルトと推定したが、現在まで健康への影響はみられないという。(共同)

国際連合広報センター
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)報告書:福島での被ばくによるがんの増加は予想されない

カテゴリー: 環境 パーマリンク

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