米上院 尖閣安保適用明記の法案可決

アメリカ議会上院は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した法案を可決しました。

アメリカ議会上院は、4日、本会議を開いて2013会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案の審議を行い、全会一致で可決しました。
法案には、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島を巡る条項が盛り込まれ、「アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記しています。
そのうえで、「日本の施政権が及ぶ地域に対してアメリカは日米安全保障条約の第5条に基づき防衛の義務がある」として、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内であることを指摘しています。
この内容はアメリカ政府の公式見解と同じ立場ですが、尖閣諸島を巡るアメリカの考えを議会としても改めて明確にすることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。
この条項は、すでに可決されている議会下院の法案には盛り込まれていませんが、議会関係者によりますと、一本化される最終的な法案にも盛り込まれる方向で、今後、調整が図られる見通しだということです。

出典:NHKニュース(12月5日 14時33分) 米上院 尖閣安保適用明記の法案可決

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