関電社長 電気料金値上げ検討を表明

関西電力の八木誠社長は、原子力発電所の運転を再開できない状況が続けば財務体質が大幅に悪化し、安定した電力供給に支障をきたしかねないとして、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始したと表明しました。

関西電力が29日発表したことし9月の中間決算によりますと、最終損益は、前の年の同じ時期の黒字から1167億円の赤字に転落しました。
赤字の額は中間期としては過去最大です。
これは管内に11基ある原子力発電所のうち9基が止まったままで、その分をカバーするため、火力発電所の燃料費や他社から電力を購入する費用が増えたためです。
こうした事態を受けて関西電力の八木社長は、原子力発電所の運転を再開できない状況が続けば財務体質が大幅に悪化し、電力の安定供給に支障をきたしかねないとして、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始したと表明しました。
八木社長は値上げの時期と幅は明らかにしませんでしたが、家庭向けと企業向けの値上げを同じ時期に申請するとしています。
八木社長は29日の会見で「値上げをお願いすることになれば、人件費も含めて聖域を設けずに最大限の効率化を図る」と述べました。
値上げの申請が行われれば、政府は関西電力に対し、値上げの根拠やコスト削減の取り組みを厳しく検証したうえで、値上げの幅などを調整するものとみられます。

JR東海社長“しかたがないと受け止め”

関西電力が電気料金の値上げの具体的な検討を開始したと表明したことについて、関西電力から東海道新幹線や一部の在来線に電力の供給を受けているJR東海の山田佳臣社長は、「値上げが国のレベルで決まれば、それを前提に経営を考えていく。値上げされればしかたがない話と受け止め、さらに節電に取り組んでいくしかない」と述べて、値上げが決まれば容認せざるをえないという考えを示しました。

出典:NHKニュース(10月29日 15時29分)「関電社長 電気料金値上げ検討を表明

◆原発再稼動を進めよ

反原発派が電力会社などに不当な圧力をかけている所為で、罪の無い関西電力が甚大な損害を受けている。この被害の影響は、当然ながら電力会社だけに限らず、国家全体に波及する。
関西電力には、国民生活と日本の未来、そして地球の未来を守るために速やかに原発再稼動を進めて欲しいと思う。

そして、反原発派は原発停止によって損害を被った電力会社に相当分の賠償をしなければならない。

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