竹富町の教科書無償措置法違反 下村文科相、県教委に是正要求指示

▼MSN産経ニュース 竹富町に初の是正要求 教科書採択問題で文科相(2013.10.19 09:16)
 沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、下村博文文部科学相は18日、竹富町に対し地方自治法に基づく是正要求を行うよう沖縄県教育委員会に指示した。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。

 竹富町は、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反した状態を続けており、今後は違法状態を解消する義務を負う。

 ただし罰則はなく、不服があれば自治紛争処理委員への申し立てができる。一方、竹富町が従わない場合、文科省は県教委に違法確認訴訟を起こすよう指示する見通しだ。

 竹富町は、平成23年8月に石垣市と与那国町の3市町でつくる八重山採択地区協議会が答申した育鵬社の教科書ではなく、東京書籍を採択した。

 これに対し文科省は、県教委を通じて答申通り採択するよう指導を繰り返してきた。しかし竹富町は従わず、民間の寄付金で東京書籍の教科書を購入、生徒に無償配布している。

 さらに来年度の使用教科書も育鵬社にすることを報告しなかったため、文科省は異例の是正要求に踏み切った。

 下村文科相は18日の会見で、「法治国家なのでルールは守ってほしい」と強調。竹富町の対応次第では、「(違法確認訴訟も)ありうる」と強い姿勢を示した。

◆考察

竹富町は、文科省が指導を繰り返して来たのに全く従わず、二年間も違法行為を続けてきた。自治体が違法行為を平気で行っているとは、非常に異常である。
竹富町は寄付金によって当てられている教科書代を返金し、その上で罰金を国に納め、違法行為を行った者とそれを放置していた者を公職から追放すべきである。

■朝日新聞社、犯罪を美化

文部科学省が地方自治法に基づいて是正要求の指示を出す方針を決めた事に対して、朝日新聞社は10月4日の社説で「竹富の教科書―国が介入することか」という見出しで竹富町の違法行為を効率は自主性、多様性より重んずべき価値とはいえまい。と美化した。
朝日新聞社は、マスメディアに偽装した世界最悪のテロ組織である。マスメディアを装って日本国民を教唆扇動し、我が国を滅ぼす事を狙っている。
朝日新聞社が竹富町の犯罪行為を正当化する工作を行っているのは此の為である。
韓国で教学社が迫害されている実態を完全に隠蔽している事からも「自主性、多様性を尊重しろ」という主張が詭計である事が分かる。

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