メガソーラー稼動、認定量の12% 固定買い取り価格で儲け狙い

▼読売新聞 メガソーラー稼働12%…悪質なら認定取り消し(2013年11月19日09時52分)
 太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度で、政府の認定を受けたにもかかわらず、太陽光発電設備を建設できていない事例の多いことが、経済産業省の調査で分かった。

 経産省は悪質なケースについては認定を取り消すことを検討する。

 経産省が18日、エネルギー政策を議論する有識者会議に、実態調査の途中経過を報告した。

 政府は再生可能エネルギーを普及させるため、太陽光などで発電した電気を通常の電気より高い価格で買い取る「固定価格買い取り制度」を昨年7月に始めた。

 2012年度の太陽光の買い取り価格を1キロ・ワット時当たり42円と、事業者がもうけやすい高めの価格に設定したことから、大規模太陽光発電(メガソーラー)などの設置申請が相次ぎ、住宅向け以外の設備(出力10キロ・ワット以上)の認定量は、今年7月までに制度開始前の導入量の約20倍に上った。しかし、稼働したのは認定量のわずか12%にすぎない。

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