国連・韓国要請に依る日本の銃弾提供 韓国嘘「不足せず」

◆国連と韓国から銃弾要請

MSN産経ニュース 韓国軍「1人当たり銃弾15発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意(2013.12.25 11:00)

 政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に小銃の銃弾1万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊 が装備している銃弾数について「1人当たり15発」と説明していたことが24日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請してい ないと否定するが、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から 要請があったことを明らかにした。

 またPKOで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も24日、テレビ電話で 小野寺五典(いつのり)防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間21日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守 る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。

 これを受け、陸自は 1発約80円の銃弾1万発を国連に無償で提供。輸送後の23日夕には韓国の部隊長から電話で「たった今空港で弾薬を受領した。この弾薬は日本隊と韓国隊の 強い絆の象徴で、ジュバを訪れることができれば改めて感謝をお伝えしたい」と謝意を伝えてきたという。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は国内世論向けに日本との親密さを隠す傾向があり、政府が銃弾提供を積極的に公表する背景には、韓国側のかたくなな姿勢を国際社会に示す狙いもあるようだ。

◆韓国、日本に事実隠蔽を要請

MSN産経ニュース 緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応 原則見直す時期(2013.12.24 08:15)

 政府が23日、南スーダンのPKOに参加している韓国軍への銃弾提供を決めたのは「緊急の必要性・人道性」があると認めたからだ。治安情勢が悪化 する南スーダンでは、自己防護や避難民を守るため、部隊が武器使用を迫られる可能性が増している。情勢不安定な地域でのPKOには一定の武装力が不可欠と いう国際的常識に沿った判断といえる。また、安倍晋三政権にとっては、「積極的平和主義」を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。

 「そもそもPKO参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」

 防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外だった。PKO協力法が審議された平成3年の国会答弁などでも「弾薬提供は想定しておらず、要請されても提供しない」との見解を示してきた。

 武器輸出を事実上禁じた武器輸出三原則などに抵触するとの判断や、自衛隊の海外活動への抵抗感が、いま以上に強かったことも背景にあったとみられる。

 ただ、今回は人命にもかかわる緊急事態。PKO協力法の規定そのものには提供物資の制約はないことから、政府は「緊急事態における例外的措置」として三原則の例外とし、事実上、過去の見解を改めた。現地情勢を踏まえれば妥当な判断といえる。

 関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話による公開を決めた。迅速な対応は、国家安全保障会議(NSC)の存在意義を示す機会にもなった。

 ただ、国民にとって分かりにくい説明であることは否めない。武器輸出三原則は、これまでも弾道ミサイル防衛システムの日米共同開発など、個別の案件ごとに例外を設ける対応を重ねており、「その都度、例外化するやり方は限界に来ている」と指摘されてきた。

 今回の対応も、そうした過去の対応の枠内を出ていないともいえる。安全保障法制の抜本見直しを進める安倍政権として、分かりやすい原則を示すことが必要となりそうだ。

◆韓国が嘘「銃弾不足も要請も無い」/国連・韓国軍、日本に感謝

MSN産経ニュース 銃弾提供「韓国から要請あった」 菅長官、韓国報道官発言に反論(2013.12.24 14:56)

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する韓国軍への銃弾提供をめぐり韓国国防省報道官が「(銃弾は)不足していない」との認識を示したことに反論した。

 「日本政府には国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べた。

 銃弾提供後、国連から日本政府に謝意が示され、現地の韓国軍からも自衛隊に謝意の表明があったことも明らかにした。

 南スーダン情勢については「予断を許さない状況だ。十分に自衛隊員の安全を確保しながら活動していく」と強調した。

◆国連事務総長「銃弾提供は適切」

ZAKZAK “恩知らず”韓国、銃弾提供に今度は言いがかり「政治的に利用している」(2013.12.26)

 南スーダンでPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊部隊が、韓国軍に銃弾1万発を無償提供した件で、韓国政府や韓国メディアが「(安倍晋三政権が)政治的に利用している」などと筋違いな日本批判を続けている。他国に窮地を救ってもらったらお礼をいうのが世界の常識だが、「恩知らず大国」につける薬はなさそうだ。

 韓国合同参謀本部は25日、南スーダン東部ジョングレイ州ボルに展開する韓国軍部隊の駐屯基地近くで24日午後5時(現地時間)ごろ、南スーダン政府軍と反乱軍が交戦し、迫撃砲2発が基地内に着弾したことを明らかにした。聯合ニュースが25日伝えた。

 現地の韓国軍部隊に迫っている「人命の危機」がはっきりしたことで、日本の銃弾提供への感謝が伝えられてもいいものだが、何と、韓国政府は外交ルートを通じて日本政府に対し、「強い遺憾の意」を伝えていた。

 朝鮮日報は25日、韓国政府高官が「国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、迂回して支援を受けたにも関わらず、日本側は軍事的な役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示し、日本側への遺憾表明は「警告」だと主張したという。

 日本の善意が「警告」として返ってくるとは驚天動地だが、韓国メディアの反日報道もひどい。

 中央日報は25日、「韓国が要請した実弾1万発、安倍首相の野心の踏み台に?」との記事で、日本が武器輸出3原則の例外規定をつくったと指摘。朝鮮日報も同日社説で「日本は今回の事態について、安倍政権が掲げる『積極的平和主義』に韓国が同調したかのように主張するだろうが、そのようなことは絶対にあり得ない」と主張した。

 ただ、韓国出身である国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は24日、日本の銃弾提供について「(韓国軍が)自己を防衛し、能力を補強するため、適切な行為だったと思う」と発言。

 安倍首相は25日、韓国政府やメディアの批判にあきれたのか、「人道上、危機管理上で判断した。(韓国側の)現場からは感謝の念が出ている」と、官邸で会談した自民党の河村建夫選対委員長に語った。

◆巨大マスコミの報道

この韓国の「銃弾は不足していないし日本に要請もしていない」という意見が嘘である事は、日本政府や国連や韓国軍の証言からして確実だ。又、この嘘は日本を貶める為に行った極めて卑劣且つ凶悪な罪であり、その様な事を国家が行うというのは、非常に重大な事件である。
所がこの事件を日本の巨大マスコミ(NHK/民放/新聞社)は報じず、其れ所か下記の様に日本を貶める事を狙った工作を行った。

  • TBS系(JNN) 銃弾1万発提供、政府と韓国国防省の説明に食い違い(12月24日(火)18時47分)
  • 朝日新聞デジタル 弾薬譲渡、日韓説明食い違い 南スーダンPKO(12月25日(水)9時43分)

◆韓国国防省「銃弾確保、緊急性高かった」 韓国の嘘を証明

MSN産経ニュース 国防省幹部「緊急性高かった」 韓国の虚偽明らかに(2013.12.30 14:01)

 【ソウル=加藤達也】韓国国防省は30日、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍による銃弾1万発の提供要請について、「状況があまりにも緊迫している」と判断した派遣部隊長が、韓国国防省や合同参謀本部などへの報告の前に、直接自衛隊派遣部隊に要請していたことを明らかにした。国会外交統一委員会で国防省幹部が野党側の質問に答えた。

 韓国政府はこれまで(1)予備を確保するため一時的に借りた(2)国連を通じて要請した-として「緊急性」はなかったなどと主張。「韓国軍から直接、要請があり緊急性も高かった」とする日本側の説明と食い違っていたが、答弁によって韓国側の説明が虚偽だったことが明らかになった。

 韓国では銃弾提供要請について、軍の不十分な装備に対するの批判が高まることが想定されていたが、こうした批判をかわす狙いから虚偽の説明をした可能性がある。

この件で、韓国の主張が全くの嘘だった事が判明した。これは重大な事件だが、日本の巨大マスメディアの内で報道したのは産経新聞社だけだった。

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