独第3次メルケル政権、再生エネ負担に因る電気代高騰で非難沸騰

読売新聞 再生エネの買い取り負担に…独、制度改正に苦慮(2014年2月17日10時06分)

 【ベルリン=工藤武人】17日に発足2か月となるドイツの第3次メルケル政権は、太陽光や風力など再生可能エネルギーを、電力会社が高値で買い取る「固定価格買い取り制度」の見直しに苦しんでいる。

 家庭用料金の高騰と大企業優遇、関連企業の破綻など制度への批判は高まる一方だ。ドイツの看板政策だった再生可能エネルギー優遇策の輝きは失われつつある。

 ◇素案

 独紙ウェルトは13日、メルケル政権が4月上旬に閣議決定を目指す「再生可能エネルギー法」改正案の素案を伝えた。

 2000年比で約2倍に達した家庭用電気料金の上昇を抑えるため、陸上風力や太陽光などの新設目標を引き下げ、買い取り枠を縮小する。一方、化学や鉄鋼、製紙など電気を大量に使う大企業が、電気料金に上乗せされる賦課金の大半を減免される制度の大枠は維持される。

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