H2604からの消費税率上げ 子孫の負担を考えているか

今年の4月から消費税率が引き上げられるが、それに対する世間の反応をみると、多くの国民はこの増税の意義を全く理解していないというように見える。

今回の増税は、財源の確保が目的だ。現状では財源の大部分を赤字国債に頼っており、現在その赤字国債の残高は莫大だ。
問題なのは、その赤字国債の弁済をしなければならないのが赤字国債発行によって利益を享受している本人ではなくその子孫であるということだ。国民は、わが国の罪無き子孫の財産を消費している現状に罪悪感を抱かないのか。
現在の財政問題は、単なる経済の問題ではなく、倫理の問題でもあるのだ。

これは基本的であり簡単な話だ。
しかし、世間での増税に関する話題では、これあるいはこれを基礎とした主張をほとんど耳にせず、「増税前の駆け込み需要」や「増税後は消費を抑える」という話ばかりが流れている。マスメディアや商業広告では「増税前に買うのがお得」ということばかりを宣伝しており、これには強い違和感を抱く。

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