東日本大震災後の電気値上げ 製造業給与の年5.2万円相当


MSN産経ニュース 東日本大震災以降の電気料金値上げ 製造業、年4020億円負担増(2014.9.3 08:56)

 東日本大震災以降の電気料金値上げにより、国内の製造業全体で年間約4020億円の負担増となっていることが2日、公益財団法人、地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算で分かった。コスト増を価格に転嫁しない企業もあるとみられ、RITEは「雇用への影響が懸念される」としている。

 RITEによると、電気料金の値上げ分をすべて人件費で吸収する場合、1人あたりの給与を年間で約5万2千円削減する必要がある。人員数で調整する場合だと、約9万4千人の雇用削減に相当する。

 業種別で従業員1人あたりのコスト増額をみると、大量の電力を使う鉄鋼(約62万円)、セメント製造(約60万円)などが大きい。

 都道府県別では千葉県(13万3千円)が最も大きく、和歌山県(11万5千円)や滋賀県(10万1千円)などが続いた。

 また、原発が再稼働せず、電力各社が再値上げに踏み切った場合は、1人あたりのコスト増は約8万~10万円となり、約15万~18万人の雇用に相当する。

 電気料金をめぐっては、震災以降、東京電力や関西電力など7電力が値上げを実施。北海道電力は再値上げを申請している。

文献
公益財団法人地球環境産業技術研究機構 電気料金値上げによる都道府県別の製造業への影響を分析
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