小型無人航空機(ドローン)が日本で普及始まる 必要な規制は


小型無人航空機(「ドローン」と呼ばれる)が、日本では平成27年に入った頃から注目され普及が始まっている。
しかしこれには危険性があり、国家権力への脅威ともなり得る。

国家機関に対して、無人機に取り付けたカメラなどを利用すれば諜報活動が出来るし、爆弾や有毒ガスを搭載すればテロを仕掛けられる。特に、このような行為を身元を隠して行える事が問題で、「今までには有り得なかった種の脅威」と言える。
更に、小型無人航空機は財力や技術力に関して特別優れていない一般人でも利用することが出来る。無人機は悪意が有れば誰でも犯罪に利用することが出来るため、これを利用した犯罪に対する予防的対策をするのは難しいだろう。小型無人航空機は、野放しにしておくと日本のみならず世界を不安定化させる脅威の一因になるといえる。

規制としては先ず、無人機を皇居及び国家機関、ライフラインといった公共機関の上空で飛ばすこと禁止する事が必要だ。これは、無人機の販売元が禁止区域を飛ばないように無人機本体にプログラムする事で容易に実現できる。
只、この規制だけでは余りにも不十分だ。何故なら、無人機に搭載されたソフトのセキュリティが一度突破されてしまうと、プログラムを書き換えて禁止区域でも飛ばせるようになってしまう。そしてセキュリティの突破方法を誰かが一人でも掴んでしまえば、その方法がネット上で公開され、規制は一挙に無力化することが予想される。
しかも、こうして禁止区域でも飛ばせるようになった場合、それに因る悪影響は国家の存亡にも関わる。したがって、無人機を抑々悪意のある人物の手に渡らないようにする方策を採らねばならない。
そういうことで、無人航空機の販売行為自体に規制を掛けるべきだ。具体的には、銃砲・刀剣類に対する規制(銃刀法)のように、行政機関の認可が必要とするものにするのが好ましい。一般人への販売は原則として禁止するべきだろう。

日本に於ける小型無人航空機に対する法整備は、他の先進国より遅れている。抜け目のない規制の速やかな制定が必要だ。

、首相官邸の屋上で微量の放射線を出す無人航空機が発見された。誰が何の目的で行ったかは現時点では不明だが、何れにせよ無人航空機に対する規制を強化する機会にするべきだ。

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