再エネ、2030年に22~24%で安定供給に年4700億円負担 経産省


電気新聞 出力変動調整費用、再エネ22~24%導入で年間約4700億円に(2015/05/12) Internet Archive:1

経済産業省は再生可能エネルギーが2030年に発電電力量比で22~24%程度導入された場合、火力・揚水発電による太陽光・風力発電の出力変動調整費用が年間で4700億円程度に上ると試算した。「22~24%程度」は先月28日に示された30年の電源構成案(エネルギーミックス)での導入見通し値。このうち太陽光と風力は合計で全体の8.7%程度に当たる約930億キロワット時(設備容量7690万キロワット)が入る前提だ。全体の6~7%程度に当たる約650億~750億キロワット時(設備容量5500万~6千万キロワット)の場合は年間3千億円台の出費。出力変動型再生可能エネの導入拡大に伴う巨額のコスト負担のあり方も課題になりそうだ。

電源構成案が先月28日にまとまったことから、総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ(座長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構)で先月27日に示した試算を、11日の会合で改定した。

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